平成29年2月24日の文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会において取りまとめられた「中間まとめ」が公開され、文化庁ホームページ上で、パブリックコメントの募集が行われました。
電書協では、中間まとめの第4章第2節に記載されている「国立国会図書館による資料送信サービスの拡充について」に対して、平成24年12月に合意された国図電 1212041 号（※以下のリンク集をご覧ください）のとおり、商業的電子配信やオンデマンド出版されているものは、入手困難な資料とはならない、すなわち、送信対象資料とならないことを、明確に確認していただきたい旨の意見を提出いたしました。

◆電書協による文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに対する意見
中間まとめに対する意見(PDF)

◆リンク集
国立国会図書館 | 平成24年12月の合意事項
　デジタル化資料の図書館等への限定送信に関する合意事項（国図電 1212041号）
　　http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/digitization/digitization_agreement02.pdf
　資料デジタル化及び利用に係る関係者協議会
　　http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/digitization/consult.html
文化庁 | パブリックコメントの募集
　文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見募集の実施について
　　http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2017022802.html
　文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000158575
出版団体の意見
　日本書籍出版協会 | 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに対する意見
　　http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/housei-iken20170329.pdf
　日本雑誌協会 | 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会「中間まとめ」に関する意見
　　http://www.j-magazine.or.jp/doc/20170406.pdf