一般社団法人 デジタル出版者連盟 Digital Publishers Federation of Japan (former : The Electronic Book Publishers Association of Japan)

お知らせ お知らせ

お知らせ

(一社)図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)が提出した補償金規程が3月29日に認可されました

当団体が所属するSARLIBの補償金規程が3月29日文化庁長官より認可されました。 本制度は、令和5年6月1日に施行されます。

本件問い合わせ先: inquiry@sarlib.or.jp

図書館等公衆送信補償金規程(PDF)

社名変更のお知らせ

一般社団法人日本電子書籍出版社協会は、令和3年10月に一般社団法人デジタルコミック協議会との合併を経て、令和4年2月をもちまして、一般社団法人デジタル出版者連盟(通称:電書連)に社名変更いたしました。

※当ホームページは後日リニューアルを予定しています。

旧デジタルコミック協議会:第7回マンガ翻訳コンテスト授賞式・シンポジウム開催のご案内

第7回マンガ翻訳コンテスト授賞式・シンポジウム開催のご案内
プレスリリース(PDF)

「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに対する意見」を掲載しました

平成30年12月7日の文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会において、「リーチサイト等を通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応」をはじめとする著作権等の適切な保護を図るための措置や、「著作権等の利用許諾に係る権利の対抗制度の導入」をはじめとする著作物等の利用の円滑化を図るための措置等に関する「中間まとめ」が取りまとめられ、文化庁ホームページ上で、パブリックコメントの募集が行われました。
電書協では、「リーチサイト等を通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応」並びに「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」について、中間まとめの内容を強く支持する意見を提出いたしました。

◆電書協による文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに対する意見
中間まとめに対する意見(PDF)

◆リンク集
文化庁 | パブリックコメントの募集
 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見募集の実施について
  http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/public_comment/1411813.html
 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000180847
出版9団体で構成する出版広報センターの取り組み
 出版広報センター | 深刻な海賊版の被害
  https://shuppankoho.jp/damage/index.html

旧デジタルコミック協議会:Manga Translation Battle of Professionals 開始

Manga Translation Battle of Professionals 開始
プレスリリース(PDF)

旧デジタルコミック協議会:「第7回マンガ翻訳コンテスト」募集開始

「第7回マンガ翻訳コンテスト」募集開始
プレスリリース(PDF)

旧デジタルコミック協議会:知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議における海賊版サイトに対する緊急対策の決定について

近年、著作権者の許可なしにコンテンツを違法に使用する海賊版サイトによる被害が続いている状況で、政府は海賊版サイトに対するブロッキングを促す緊急対策を決定しました。

多くの時間と労力をかけて作り出される、漫画、雑誌、書籍等は、日本が世界に自信をもって送り出すコンテンツであり、クールジャパン戦略の礎とも言うべきものと考えます。しかし、その誇るべき魅力ある各コンテンツが海賊版サイトの横行で踏みにじられ、才能も魅力もある著作者が、未来のコンテンツ創出を阻害される重大な事態が続いております。
今回の決定が、海賊版撲滅のための有効な法制度の整備につながることを期待します。

デジタルコミック協議会としては、海賊版サイトへの対策をはじめ、ユーザーの皆様にとって利用しやすい環境づくりをこれからも進めてまいります。

平成30年4月18日
デジタルコミック協議会

「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに対する意見」を掲載しました

平成29年2月24日の文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会において取りまとめられた「中間まとめ」が公開され、文化庁ホームページ上で、パブリックコメントの募集が行われました。
電書協では、中間まとめの第4章第2節に記載されている「国立国会図書館による資料送信サービスの拡充について」に対して、平成24年12月に合意された国図電 1212041 号(※以下のリンク集をご覧ください)のとおり、商業的電子配信やオンデマンド出版されているものは、入手困難な資料とはならない、すなわち、送信対象資料とならないことを、明確に確認していただきたい旨の意見を提出いたしました。

◆電書協による文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに対する意見
中間まとめに対する意見(PDF)

◆リンク集
国立国会図書館 | 平成24年12月の合意事項
 デジタル化資料の図書館等への限定送信に関する合意事項(国図電 1212041号)
  http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/digitization/digitization_agreement02.pdf
 資料デジタル化及び利用に係る関係者協議会
  http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/digitization/consult.html
文化庁 | パブリックコメントの募集
 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見募集の実施について
  http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2017022802.html
 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000158575
出版団体の意見
 日本書籍出版協会 | 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに対する意見
  http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/housei-iken20170329.pdf
 日本雑誌協会 | 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会「中間まとめ」に関する意見
  http://www.j-magazine.or.jp/doc/20170406.pdf

国立国会図書館による電子書籍・電子雑誌収集実証実験事業の開始について

一般社団法人日本電子書籍出版社協会(電書協)は、国立国会図書館による電子書籍・電子雑誌収集実証実験事業を受託して12月1日(火)より国立国会図書館で開始いたします。
本事業では、委託先のサーバーから送信される電子書籍・電子雑誌を国立国会図書館施設(東京本館・関西館)内の特定端末から来館利用者が閲覧することができます。

■プレスリリース全文:国立国会図書館による電子書籍・電子雑誌収集実証実験事業の開始について

「電書協 EPUB 3 制作ガイド ver.1.1.3」追加サンプルファイルを公開します

電書協加盟社のための一般書のEPUB 3を制作する際のガイド「電書協EPUB 3制作ガイド ver.1.1.3」に対応した、新しい追加サンプルファイルを公開します。
このサンプルファイルは、「電書協EPUB 3制作ガイド ver.1.1.3」に沿って作られたEPUB 3の電子書籍が、実際のRS(リーダーシステム)でどのように見えるかを確認するためのものです。
したがって、このファイルは、RSでの表示の正解を定めるものではありません。あくまでも、「電書協EPUB 3制作ガイド ver1.1.3」と、その付録であるCSSセットを利用して指定したときの表示を確認するためのサンプル集です。
表示方法の共有や、RSの表示に関して話し合う際の参考資料としてご活用ください。

■表示確認用サンプルファイル ダウンロード:
表示確認用サンプルファイル(.zip)

国立国会図書館(NDL)による電子書籍・電子雑誌収集実証実験事業について

平成27年7月24日、国立国会図書館ホームページで「電子書籍基盤提供及び運用管理支援作業」として、作業企画提案の競争公募が行われました。これは発行点数が増えている電子書籍の網羅的な収集及び長期的な保存を行うための実証実験事業で、近い将来の「電子納本」制度につながるものです。
一般社団法人日本電子書籍出版社協会(電書協)はこの競争公募に応募して、国立国会図書館企画競争評価委員会による審査の結果、「電子書籍・電子雑誌収集実証実験事業」の正式な受託者になりました。
電書協が応札した目的は、1.著作者・著作権者の皆様に代わって出版界が「電子納本」のシステム構築に主導的役割を果たすこと 2.伸張する電子書籍・電子雑誌の配信ビジネス市場と今回の実証実験事業を両立させること 3.近い将来の「電子納本」制度化に向けて、様々な問題点を調査・研究する必要があること、です。
また、電書協は一般社団法人日本書籍出版協会(書協)、一般社団法人日本雑誌協会(雑協)、そのほかの出版関連団体とも協力、連動してこの収集実証実験事業のより良い環境作りを目指していきます。
今回の収集実証実験事業では、電子書店で実際に販売されているDRM(著作権保護技術)付きの電子書籍・電子雑誌を対象としています。

【国立国会図書館による電子書籍・電子雑誌収集実証実験事業】

■利用場所と端末台数
国立国会図書館(東京本館・関西館・国際子ども図書館)内に設置した来館利用者向けの端末20台
■利用期間
平成27年12月1日~平成32年1月31日の計50ヵ月間(予定)
■概要
【第1段階】 電書協の運営する電子書店「電子文庫パブリ」閲覧ビューア及び配信システムをカスタマイズして使用するので、高品質な閲覧を行うことが可能です。
【第2段階】 第1段階と同様です。ただし、第1段階の検証結果次第では、作業の内容を見直す可能性があります。
■作業の内容
(1)電子書籍の収集
(2)電子書籍の整理
(3)電子書籍の利用提供
(4)電子書籍の保管
(5)利用統計の作成
(6)電子書籍情報基盤の提供
(7)アンケートの作成及び集計
(8)電子書籍技術の情報収集
(9)出版社との連絡調整

【国立国会図書館による電子書籍・電子雑誌収集実証実験事業 館内閲覧の仕組み】

◆館内配信の仕組み、著作権保護技術(DRM)について(配信サーバ-、管理サイト)
下図の 1.閲覧アプリ では、電書協が運営主監する電子書店「電子文庫パブリ」で採用する電子文庫パブリビューアを、また、 2.閲覧管理サイト(館内で作品検索するためのウェブサイト) ならびに 3.電子書籍ファイル保管・配信機能(電子書籍の配信サーバー)では、 4.稼働設備一式 として、既存の電子書店の仕組みをそれぞれカスタマイズして使用いたします。また、既存の電子書店と同様、館内配信で実装可能なDRMを複合的に用いることで、電子書籍ファイルの不正利用防止に努めます。

図9

◆館内閲覧におけるファイル制御機能について
同時に複数のビューア(ブラウザ)を起動せず、閲覧できる電子書籍は常に1冊に制限いたします。2冊目を閲覧する際は、1冊目のビューアを閉じてから閲覧できる仕組みです。なお、ビューアを閉じた時点、又はPCの利用の終了時点で、電子書籍は端末から自動消去されます。
また、館内PCへの電子書籍の貸出数は、閲覧管理サイトで制御いたします。

図10

◆館内閲覧用のビューアについて
電書協が運営主監する電子書店「電子文庫パブリ」で採用する、電子文庫パブリビューアをカスタマイズして使用いたします。実証実験は、EPUB 3.0 形式(リフロー、固定) ならびにPDF 形式の電子書籍を収集対象としていますが、PDF形式にはDRMがなく、電子文庫パブリビューアが非対応であるため、PDF 形式はEPUB 3.0 固定レイアウト型に変換して表示いたします。

◆館内での作品検索について
館内PCによる電子書籍の検索では、電子文庫パブリと同様の検索仕様をカスタマイズして使用いたします。検索フローは下図のとおりで、検索項目は、作品名、著者名、キーワード、カテゴリ、ジャンル、出版社を予定しています。

検索

・参考HP:詳細検索(電子文庫パブリ)
http://www.paburi.com/paburi/bin/find.asp

◆その他参考資料
・調達情報、公募ほか/国立国会図書館
http://ndl.go.jp/jp/supply/other/koubo/index.html
・電子書籍基盤提供及び運用管理支援作業 1式/国立国会図書館
http://www.ndl.go.jp/jp/supply/other/koubo/__icsFiles/afieldfile/2015/07/24/20150724.pdf
・随意契約に関する公示(政府調達案件)/国立国会図書館
http://ndl.go.jp/jp/supply/keiyaku/zuii/index.html
・電子書籍基盤提供及び運用管理支援作業 1式/国立国会図書館
http://ndl.go.jp/jp/supply/keiyaku/zuii/1212115_824.html
・国立国会図書館による電子書籍・電子雑誌収集実証実験事業へのご協力のお願い/国立国会図書館
https://dpfj.or.jp/sites/wp-content/uploads/2015/10/2afd9a8162d04dce00fe9b7e32f01480.pdf

EBPAJ EPUB 3 File Creation Guide ver.1.1.3 (English)

Considering the release of EPUB 3.0.1, we have examined the guide again, and the results are reflected as modifications on this renewal.
As particularly important updates, contains the following items.

[1] Following the Changes made in EPUB 3.0.1
[2] Specification reference changes accompanying Unicode Japanese text direction changes
[3] Simplifying the designation method of link and annotation considering the correspondence environment of RSs and WEB browsers
[4] Changing the insertion method of “vertically oriented pages centered horizontally” mentioned in the [Reference Information] (not recommended by this guide)
[5] Addition of Supplementary Materials and Reference Information
[6] Others (Corrections of description errors, modifications of descriptions and expressions based on the present condition, etc.)

We are updating the content without changing from the previous producing method, which means it can maintain compatibility with works made until now

■Download:
EBPAJ EPUB 3 File Creation Guide ver.1.1.3 (English).zip

[ATTENTION]
Not accept contact by telephone. Please contact us by contact form

「電書協 販売リポート項目」を公開します(経理処理円滑化およびマーケティングへの活用のために)

電書協・流通委員会では、販売リポートに関する調査研究を行ってまいりました。
販売リポートとは、流通取次事業者様や電子書籍の販売店様より、出版社に向けて報告される売上報告書を指します。

2013年、電書協・流通委員会で実施した加盟社向けのアンケートにおいて、現在の販売リポートは流通取次事業者様や電子書籍の販売店様ごとに、項目やデータ形式の仕様が大きく異なるため、加盟社の経理処理に二重の手作業を要する等、実状が多く寄せられました。
これを受けて電書協・流通委員会では、加盟社が希望する販売リポートの在り方について研究を実施し、管理用の項目と市場研究用の項目を設けた「電書協 販売リポート項目」を策定いたしました。
「電書協 販売リポート項目」は書式を制限するものではなく、経理処理の円滑化やマーケティングへの活用を目的とし、加盟社が希望する項目や使い方を必要最小限に挙げたものです。
流通取次事業者様や電子書籍の販売店様に「電書協 販売リポート項目」を広くご活用いただくことを期待しています。

■「電書協 販売リポート項目」ダウンロード
「電書協 販売リポート項目」(PDF)

「電書協・デジコミ協 共通書誌情報 ver2.0」を公開します

電書協・デジコミ協 共通書誌情報 ver.2.0 は ver1.0 を見直し、項目名称の変更、項目の追加、項目の削除、項目の並び替えを行ったものです。

■「電書協・デジコミ協 共通書誌情報 ver2.0」ダウンロード
電書協・デジコミ協 共通書誌情報 ver2.0 (PDF)

「電書協 EPUB 3 制作ガイド ver.1.1.3 2015年1月1日版」を公開します

「電書協 EPUB 3 制作ガイド ver.1.1.3」の誤植を修正いたしました。
詳しくはガイド内の更新履歴をご覧ください。

■「電書協 EPUB 3 制作ガイド ver.1.1.3 2015年1月1日版」一式ダウンロード
「電書協 EPUB 3 制作ガイド ver.1.1.3 2015年1月1日版」.zip

EPUB 3.0.1対応へのバージョンアップ「電書協 EPUB 3 制作ガイド ver.1.1.3」を公開します

 2014年6月26日、EPUBの策定団体であるIDPF(International Digital Publishing Forum)より、『EPUB 3』の新バージョン『EPUB 3.0.1』の仕様書が正式公開されました。
 これを受けて、日本電子書籍出版社協会(電書協)では、この『EPUB 3.0.1』の仕様に対応した「電書協 EPUB 3 制作ガイド ver.1.1.3」を作成いたしました。
 今回の更新は、ガイド内容を再検討した結果を反映したもので、特に重要な更新内容として、以下の項目が含まれています。

【1】EPUB 3.0.1 で変更となった仕様の反映
【2】Unicode の日本語の文字の向きが決定したことに伴う、仕様参照先の変更
【3】RS や WEB ブラウザの対応状況を考慮した、リンクと注釈の指定方法の簡素化
【4】本ガイド非推奨項目の【参考情報】として挙げた「縦組み左右中央ページ」の挿入方法の変更
【5】付録・参考情報の追加
【6】その他(記述ミス訂正や、現状に即した表現・記述の一部修正等)

 これまで制作されたものとの互換性を担保する意味もあり、制作の際に従来と作り方を変える必要がないことを原則として、内容の更新をしています。
 詳しくはガイド内の更新履歴をご覧ください。

■「電書協 EPUB 3 制作ガイド ver.1.1.3」一式 ダウンロード
電書協 EPUB 3 制作ガイドver.1.1.3

IDPF『EPUB 3.0.1』発表に伴う、「電書協 EPUB 3 制作ガイド」について

2014年6月26日、EPUBの策定団体であるIDPF(International Digital Publishing Forum)より、『EPUB 3』の新バージョン『EPUB 3.0.1』の仕様書が正式公開されました。
この『EPUB 3.0.1』は、2011年10月10日にIDPFより『EPUB 3』がリリースされてから、最初のバージョンアップになります。このバージョン名からもわかりますように、『EPUB 3.0.1』は『EPUB 3』のマイナーチェンジ版で、バグ等の修正、上位互換性の追加をメインとしています。
さて、日本電子書籍出版社協会(電書協)では、この『EPUB 3.0.1』の仕様に準拠するように、現在の「電書協 EPUB 3 制作ガイド ver.1.1.2」の更新に着手いたしました。この新しいガイド「電書協 EPUB 3 制作ガイド ver.1.1.3」の公開は本年秋を予定しています。
しかしながら、今回のガイド更新は、現在公開中の「電書協 EPUB 3 制作ガイドver1.1.2」をベースに行っており、「電書協 EPUB 3 制作ガイドver1.1.2」は、現在の『EPUB 3』制作にとって有効であり、今後も有用です。会員各社におかれましては、引き続き、現在公開中のガイドをご利用ください。

■[IDPF | EPUB Publications 3.0.1]
IDPF | EPUB Publications 3.0.1

■[日本電子書籍出版社協会 | 電書協 EPUB 3 制作ガイド]
電書協 EPUB 3 制作ガイドver.1.1.2

◎「電書協 EPUB 3 制作ガイド」とは 電書協加盟社のための、一般書の『EPUB 3』を制作する際のガイドとして作成いたしました。以降、電書協加盟社の『EPUB 3』に関する意向の統一に役立ててまいりました。

「電子出版の発展に向けた著作権法改正に関する見解と今後の対応」を公開しました

平成26年4月8日に衆議院、同25日に参議院において、「著作権法の一部を改正する法律」が可決成立し、27年1月1日より施行されることが決まりました。
本件に関する当協会および出版業界の見解と今後の対応について公開します。

■「電子出版の発展に向けた著作権法改正に関する見解と今後の対応」
著作権法改正に関する見解

「電書協・デジコミ協 共通書誌情報」を公開しました

当共通書誌情報項目は、日本電子書籍出版社協会(以下、電書協)並びにデジタルコミック協議会(以下、デジコミ協)両協会加盟社のための、電子書籍書誌情報項目です。
電子書籍を流通させるための書誌情報は、数多くの種類が存在しています。
配信事業者ごとに販売のために求められる情報が異なり、また、流通事業者においても対応仕様が大きく異なるためです。
昨今、電子書店の数が増えていくことで、書誌情報とは呼べないものまで求められ、流通させるための情報は肥大化しています。
同問題を解決するため、電書協・デジコミ協は、加盟社が必要とする書誌情報項目を集約し共通化して、ひとつの種類の書誌情報を用意することで、様々な電子書店に配信することを可能とする『電書協・デジコミ協 共通書誌情報』を策定しました。
出版社の現運用に対応し、流通事業者の現仕様も考慮、また、新たな書誌情報にも対応できる仕組みの設計です。
『電書協・デジコミ協 共通書誌情報』が当加盟社の作業負荷軽減に活かされ、より多くの電子書籍が配信され、市場の活性化に繋がることを期待します。

■「電書協・デジコミ協 共通書誌情報」ver.1.0ダウンロード
電書協・デジコミ協 共通書誌情報

「電子書籍に対応する出版社の権利」に関する緊急アピールを掲載しました

文化庁文化審議会著作権分科会出版関連小委員会で、ここ数年間議論を重ねておりました「出版者への権利付与」について、本年9月に「中間まとめ」が公開され、パブリックコメントの募集が行われました。
今後は、同小委員会「最終まとめ」に進み、文化庁による改正法案の作成、来年の通常国会への提出・審議などが行われる見通しです。
この改正法案が読者の方々、著作権者の方々、そして出版者にとって有益なものとなるよう、このたび日本電子書籍出版社協会は、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版インフラセンターとともに「緊急アピール」を表明しました。

■アピール:「電子書籍に対応する出版社の権利」に関する緊急アピール

「電書協 EPUB 3 制作ガイド ver.1.1.2」を公開しました

固定レイアウトに関する記述・付録を追加したver 1.1を、いわゆる一般書の制作用に一部仕様の見直し、あるいはガイド全体における説明文章、ならびに技術使用における誤記等の修正をしたver 1.1.1から、さらに一部変更しました。詳しくはガイド内の更新履歴をご覧ください。

■「電書協 EPUB 3 制作ガイド ver.1.1.2」一式 ダウンロード:
電書協 EPUB 3 制作ガイドver.1.1.2

「電子書籍奥付推奨モデル」策定について

流通委員会では、電子書籍の奥付について、推奨モデルを策定しました。

■電子書籍奥付推奨モデル:電子書籍奥付推奨モデル

「EPUB 3.0 日本語組版要望表」を公開しました

当協会では会員社に対し、「EPUBビューア組版項目の優先順位」に関するアンケートを実施、EPUBビューア上で出版社が必要とする日本語組版の要素項目を詳しく調査し、この集計結果を「EPUB 3.0 日本語組版要望表」としてまとめ、より汎用性の高いEPUB 3を普及することを目的に公表いたします。

■プレスリリース:
「EPUB 3.0 日本語組版要望表」を公開

■「EPUB 3.0 日本語組版要望表」:
「EPUB 3.0 日本語組版要望表」を公開します

「出版広報センター」創設について

日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本電子書籍出版社協会、日本出版インフラセンターは、このたび、以下の通り出版広報センターを設立し、5月16日に第一回会合を開催しました

■プレスリリース全文:「出版広報センター」創設について

android端末向け電子書籍購読アプリを無料で提供

一般社団法人日本電子書籍出版社協会(以下、「電書協」)は、直営電子書店「電子文庫パブリ」(http://www.paburi.com/)で販売する電子書籍をandroid端末で閲覧できる電子書籍購読アプリをAndroid Marketにて無料で提供いたします。 このアプリは、「電書協」加盟出版社が提供する豊富な作品をXMDF形式とドットブック形式の2つのフォーマットで楽しむことができます。

■プレスリリース全文:androidb向けアプリを無料で提供

EPUBビューア検証チームを発足

既に様々なフォーマット(データ形式)の存在する電子書籍ですが、本年10月、IDPF(International Digital Publishing Forum)により本格的に多国語対応したEPUB3.0の仕様が承認され、国内でも今後有力なフォーマットの一つになると予想されています。EPUBの採用を公言するビューアメーカー、電子書籍書店も次々登場し、各ビューアメーカーもEPUB用ビューアの開発を積極的に進めています。しかしながら、あるビューアではEPUB3.0の仕様書に定義されているのにもかかわらず特定のタグを解釈できず、他のビューアではプログラム側の仕様外の拡張のため、出版社が想定した書籍の表示が崩れる危険性がある、など、書籍の表示がEPUBの仕様ではなく、それぞれのビューアごとの仕様に依存する割合が少なくないこと、同じデータにも関わらずビューアによって表示に違いが表れる危険性を孕んでいることが明らかになってきました。 そこで電書協では、フォーマット&リーダー委員会、「電子文庫パブリ」運営委員会など従来から常時設置している4委員会とは別に、集中審議を行う特別チームとして、協会内にEPUBビューア検証チームを発足させました。

■プレスリリース全文:epub検証チーム発足

本プロジェクトの目的

総務省、平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」における「電子書籍交換フォーマット標準化プロジェクト」(代表組織:一般社団法人日本電子書籍出版社協会)は、本プロジェクトの成果報告を以下公開先にて発表しました。
「電子書籍交換フォーマット」とは、現有の日本語テキスト系電子書籍フォーマットの日本語表現に関する各種機能を包括する、電子書籍データの交換を目的としたXMLフォーマットです。本プロジェクトは、その仕様策定、機能検証を行ったものです。

〈本プロジェクトの目的〉
電子書籍の市場が大きく伸長し、端末の販売が相次ぐ今日。電子書籍コンテンツの生産性を向上し、さらに制作した電子書籍を多種多様なプラットフォーム・端末において利活用できる環境作りが求められています。 本プロジェクトは、このような状況において、日本語コンテンツの作成・蓄積を容易にし、かつ再利用しやすい形で行うことのできる「電子書籍交換フォーマット」 を開発・策定し、その実証を行うことを目的とします。加えて、その普及や国際標準化のための道筋をつけることも視野に入れております。

■公開先:電子書籍交換フォーマット標準化会議

■総務省HPへのリンク:電子出版環境整備事業HP

旧デジタルコミック協議会:アップル社「アップストア」におけるデジタル海賊版の問題について

◆アップル社「アップストア」におけるデジタル海賊版の問題について
プレスリリース(PDF)

旧デジタルコミック協議会:マンガ違法サイト摘発のため日米出版社が連携

◆マンガ違法サイト摘発のため日米出版社が連携
プレスリリース(PDF)

旧デジタルコミック協議会:業界自主規制ガイドラインについて

業界自主規制ガイドラインについて
「デジタルコミック協議会」(秋田書店・角川書店・講談社・集英社・小学館・双葉社などコミック出版35社により構成。理事長・山岸博小学館常務取締役)では、表現の自由を守り、青少年の健全な育成を図るため、「業界自主規制ガイドライン」を策定いたしました。

業界自主規制ガイドライン
第1(目的)
「デジタルコミック協議会」加盟者は、表現の自由を守り、青少年の健全な育成を図るため、デジタル化されたコミックの配信に関して、当該作品に著しく性的、暴力的ないし残虐な表現があり、青少年に不適当であると思われる作品には、以下に定める判定基準に従って自主的に、別に定める識別マーク(以下「マーク」という)を表示する。

第2(マーク表示の方法)
識別マークは、当該作品の冒頭に表示するものとし、当該作品が複数のファイルから構成される場合は、各ファイルの冒頭にすべて表示するものとする。

第3(マーク表示の判定基準)
デジタルコミック協議会が、マーク表示が適当であると認める判定基準は次の通りとする。
著しく性的な表現があり青少年に不適当であると認められるデジタル化されたコミック。
全裸もしくはこれに近い状態での性交またはこれに類する性行為を描写した絵を含む内容が、当該作品の大半を占めるもの。
性器・恥毛をあからさまに描写した絵が相当数含まれているもの。ただし医学的もしくは美術的目的のものを除く。
全裸もしくはこれに近い状態での性交またはこれに類する性行為や性器・恥毛をあからさまに描写したシーンを含む作品。
著しく暴力的ないし残虐な表現があり青少年に不適当であると認められる作品
殺人・拷問・暴行・私刑など残虐な感じを与える行為を誇大または刺激的に描写した内容が、当該作品の相当部分を占めるもの。
自殺や犯罪を肯定的にあるいは賛美かつ唆す意図で描いたものが、当該作品の相当部分を占めるもの。

guideline

会員専用ページ